Q 技能実習生の受入れには、どのくらいの期間がかかりますか?
ご相談から入国・配属までは、おおむね6〜9か月が目安です。送出国、職種、申請状況などにより前後します。
Q 受入れ可能な国はどこですか?
ベトナム・インドネシア・フィリピン・ミャンマー・カンボジアなど、当組合が契約する送出機関のある国から受入れが可能です。職種や受入れ条件を確認したうえでご案内します。
Q 受入れ人数に制限はありますか?
受入れ可能人数は、受入れ企業の常勤職員数や技能実習の区分などに応じて、法令で定められています。法令上の人数枠と受入れ体制を確認したうえでご案内します。
Q 日本語や技能の教育はどのように行われますか?
入国前には送出機関などで日本語や日本での生活に関する教育を行い、入国後は法令で定められた入国後講習を実施します。配属後は、受入れ企業が技能実習計画に基づいて技能などの指導を行い、当組合が実施状況を確認します。
Q 受入れ後のサポート体制について教えてください。
定期的な訪問指導・監査に加え、技能実習生の生活相談や受入れ企業さまからの相談に対応します。緊急時の連絡方法や対応時間については、受入れ前にご案内します。
Q 費用の目安はどのくらいですか?
費用は、職種・受入れ人数・送出国などの条件によって異なるため、一律の金額をお示しすることが難しい部分があります。どのような費用が必要になるかは、お問い合わせの際にご説明します。費用の種類は「受け入れを検討中の企業さまへ」ページでご紹介しています。
Q 言葉(コミュニケーション)は大丈夫ですか?
円滑に実習を行うためには、分かりやすい日本語を使うことや、写真・図・実物を用いて作業手順を示すことが大切です。当組合でも、必要に応じて相談対応を行い、受入れ企業さまと実習生とのコミュニケーションを支援します。
Q トラブルが起きたときの対応はどうなりますか?
トラブルが発生した際は、まず当組合にご連絡ください。受入れ企業さまと実習生それぞれから状況を伺い、解決に向けた対応を一緒に検討します。
Q 育成就労と技能実習は何が違いますか?
技能実習制度は、技能などの修得と母国への技能移転を通じた国際貢献を目的としています。一方、2027年4月1日に施行される育成就労制度は、人手不足分野における人材の育成と確保を目的とし、原則3年間の就労を通じて特定技能1号の技能水準を目指す制度です。技能実習から育成就労への移行には経過措置が設けられています。最新情報は出入国在留管理庁の公式サイトをご確認ください。
Q どの職種に対応していますか?
製造業・建設業・農業・介護・食品製造業などの分野で、技能実習の対象となる職種・作業を取り扱っています(対応職種一覧)。具体的な業務内容を伺い、受入れ可否をご案内します。
Q 組合に加入する必要がありますか?
当組合を通じて団体監理型技能実習生を受け入れる場合は、当組合の定款や加入要件に基づき、組合員として加入していただく必要があります。加入条件や出資金などについては個別にご案内します。