こんなお悩みはありませんか
技能実習生の受入れに関心はあるものの、制度や手続きに分からないことが多い。そのような企業の皆さまに向けて、よくあるお悩みを整理しました。
「技能の継承や人材育成に取り組みたい」
将来を見据えて技能の継承や社内の人材育成を進めたいものの、技能実習制度の活用方法や受入れ体制の整え方が分からない。
「技能実習の手続きが複雑そう……」
技能実習計画の認定申請や在留資格の手続き、書類の準備など、何から手をつければよいのか分からない。
「費用がどのくらいかかるか、読めない」
監理費や入国前後の教育にかかる費用、受入れ後の賃金や社会保険料など、全体像が見えないままでは判断しにくい。
ひとつでも当てはまったら、まずは制度を知ることから始めてみませんか。
制度の目的や必要な手続きを、ひとつずつご説明します。
技能実習制度とは
外国人技能実習制度は、日本で技能・技術・知識を修得してもらい、その成果を母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした制度です。受入れ企業には、認定された技能実習計画に基づいて実習を行い、技能実習生の労働環境や生活環境を整えることが求められます。
※2027年4月1日から育成就労制度が施行されます。施行日時点ですでに行われている技能実習などについては、一定の条件のもとで施行後も継続できる経過措置が設けられています。最新情報は 出入国在留管理庁の公式サイト をご確認ください。
主な送出国
当組合では主に、次の国から技能実習生を受け入れています。
- ベトナム
- インドネシア
- フィリピン
- ミャンマー
- カンボジア
受入れ対象地域
〇〇地方の次の県の企業の皆さまを対象としています。
- 〇〇県
- 〇〇県
- 〇〇県
- 〇〇県
- 〇〇県
- 〇〇県
受入れの効果
技能実習生の受入れは、技能の移転に取り組む過程で、指導方法や作業手順を見直すきっかけにもなります。

教育体制の見直し
技能実習生を受け入れることで、指導内容や作業手順を言葉や図で整理する機会が生まれ、職場内のコミュニケーションや教育体制の見直しにつながることがあります。

国際貢献・協力
技能実習制度は、日本で修得した技能などを母国の経済発展に役立ててもらう、国際協力の仕組みです。技能実習生を受け入れて指導することは、その国の人材育成に関わる、社会的な意義のある取り組みでもあります。

企業の国際化
実習を修了した技能実習生には、日本で修得した技能を母国で活かすことが期待されています。実習期間中に築いた関係が、将来、海外と関わる場面でのつながりになることもあります。
受入れ可能人数枠
受入れ企業の常勤職員の総数によって、1年間に受け入れられる第1号技能実習生の基本人数枠が定められています。
| 実習実施者の常勤職員総数 | 第1号技能実習生の基本人数枠 |
|---|---|
| 301人以上 | 常勤職員総数の1/20 |
| 201人〜300人 | 15人 |
| 101人〜200人 | 10人 |
| 51人〜100人 | 6人 |
| 41人〜50人 | 5人 |
| 31人〜40人 | 4人 |
| 30人以下 | 3人 |
※上記は団体監理型技能実習の基本人数枠です。実際の受入れ人数は、技能実習の区分、優良要件、職種ごとの基準、現在受け入れている技能実習生の人数などによって異なります。
例・常勤職員10人の受入れ企業の場合…
1期生 3人
1期生 3人
2期生 3人
1期生 3人
2期生 3人
3期生 3人
1期生
修了・帰国
2期生 3人
3期生 3人
4期生 3人
※毎年継続して受け入れ、各技能実習生が次の段階へ移行した場合の一例です。実際の受入れには、技能実習計画ごとの認定が必要です。「自社では何名まで受け入れられるか」は、ご相談の際にご案内します。
かかる費用
技能実習生の受入れには、監理団体に支払う費用のほか、教育や生活の準備、受入れ後の賃金などが必要です。主な費用の種類を整理しました。
監理費
当組合が行う監査・訪問指導、相談対応などの監理業務にかかる費用です。金額や内訳は、監理費表に基づいてご案内します。
候補者の選考・受入れ手続きに関する費用
送出機関(現地で候補者の募集や選考を担う機関)に関わる費用や、技能実習計画の認定申請・在留資格の手続きに関する費用です。送出国や機関によって異なります。
入国前教育・入国後講習に関する費用
入国前に行う日本語などの教育や、入国後に法令で定められた講習を行うための費用です。
渡航・住居・生活準備に関する費用
渡航費や、住居の確保、家具・生活用品の準備など、技能実習生が日本で生活を始めるために必要な費用です。
賃金・社会保険料など受入れ後に必要となる費用
技能実習生は受入れ企業と雇用契約を結ぶため、配属後は賃金や社会保険料などが必要になります。
具体的な費用は、ご相談のなかでご案内します
具体的な金額は、職種・受入れ人数・送出国などの条件によって異なります。
お見積りはお話を伺ったうえでご提示します。監理費の内訳は監理費表で公開しています。